東かがわ市議会 2022-08-04 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年08月04日
1)－１、工事の品質確保、その下、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）ということで、工事の品質確保を行うための法律が定められております。 その第一条、目的のほうを少し読ませていただきます。太字のみ読ませていただきます。
1)－１、工事の品質確保、その下、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）ということで、工事の品質確保を行うための法律が定められております。 その第一条、目的のほうを少し読ませていただきます。太字のみ読ませていただきます。
工事量の平準化については、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び発注関係事務の運用に関する方針等で公共工事の発注者において施工時期の平準化が推進されております。
働き方改革関連法の施行に伴い、令和元年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、現在及び将来の公共工事の品質を確保するための中・長期的な担い手の育成、確保が受注者、発注者共通の責務となっております。
総合評価落札方式は、公共工事の品質を確保するために、価格と品質で総合的に優れた調達を実現する取組の一つとして導入を進めてきたもので、本市におきましては、基本的に設計金額が3,000万円以上の建設工事のうち、性能と価格等を総合的に評価し、品質確保に努める案件について適用をしております。
この新・担い手３法のうち、公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、施工時期の平準化が発注者の責務であると明確に位置づけられ、国土交通省も平準化が進んでいない市区町村に対し、改善を求めることとしております。
よって、公共工事の品質確保の促進に関する法律を遵守し、適正な公示価格での発注や適正な現場管理などが求められますことから、従来どおり土地改良区の専門職員により適正な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。 また、農道拡幅工事を行った場合の測量、登記費用の負担及び今後の維持管理について申し上げます。
「農林業の振興」といたしましては、特産品である讃岐もち麦ダイシモチのさらなる品質の向上を目指すとともに、必要な作付面積を確保し、多くの皆様に安心・安全な丸麦及び加工品が提供できるよう生産向上並びに品質確保に努めてまいります。
一方で、入札辞退が多くなりますと、予期せぬ工期のおくれや品質確保に支障を来すことも考えられます。 そこで、事業者が本市以外の工事との調整や人材確保しやすくなるよう工期の平準化の促進や現在も公表しております発注見通しの精度向上に努めるとともに、工事担当課にも可能な限り最新の情報を反映した設計に引き続き努めていただくことで入札辞退の抑制に努めてまいります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律において、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めなければいけません。また、発注関係事務の運用に関する指針等においては、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等、平準化に努めることとされています。 込山議員の御指摘のとおり、市の会計は単年度会計であり、原則１年ごとに歳入、歳出を決定しています。
公共工事の施工時期等の平準化を図ることは、年間を通じた工事量の偏りを解消することで、建設労働者の処遇改善を通じた担い手の確保や、人材・機材等の効率的な活用による経営の健全化に資するほか、公共工事の品質確保などにもつながるものと存じます。
議員御提案の件につきましては、総じて「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、国土交通省や香川県からも御指導をいただいておりますので、法令遵守のもと可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○大賀正三議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。
今後も、限られた財源の中で、将来にわたり保有する施設の長寿命化や公共サービスの品質確保を図る必要がありますことから、公民連携も含めた最適な手法を検討し、公共施設の機能向上や効果的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。 ○副議長（松浦正武君） 11番 真鍋順穗君。
そこで、四国地方公共工事品質確保推進協議会の検討議題として提案するなど、他の自治体の取り組みの情報収集を続けると同時に、入札辞退者に対するあらゆる対策について調査研究してまいりたいと存じます。
最後に、施工能力の担保につきましては、競争性を高めるために、施工能力に見合わない業者参入を認めた場合品質確保に問題が生じるため、市内業者と同等以上の施工能力を有する準市内業者の参加も考慮する必要があります。これらは入札参加資格の決定において考慮されるべき点であると考えております。
総合評価落札方式は、公共工事の品質を確保するために、価格と品質で総合的にすぐれた調達を実現する取り組みの一つとして導入が進められてきたもので、本市では基本的に設計金額が1,000万円以上の建設工事のうち、性能と価格等を総合的に評価し、品質確保に努める案件について適用をしております。
それに対し、工事費につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律によりまして、発注者の責務として、公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適正に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正
本市といたしましては、生命の根幹である食を安心・安全に安定供給するためには、現行の種子生産普及体制を継続して維持していくことが肝要と考えておりますことから、良質な種子の安定供給が阻害されるなどの行政の変化によっては、種子の安定供給や品質確保について、県が生産者に対して担保すべき責務であることをより明確にするため、実施要領の条例化等も求めていく所存であります。
各地のＪＡグループでも、安定供給に資する種子計画を策定すること、種子の品質確保に資する原種・原原種の生産、及び審査を引き続き行うことや、優良な種子を安定して生産できるよう予算を確保すること等、種子の安定供給確保に向けた要請活動が行われています。 種子法の廃止により、独自で種子法にかわる条例を定めている県の動きも活発化しています。新潟県・兵庫県・埼玉県などです。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法では、適正な利潤の確保を可能とするため、予定価格が適正に定められていることが不可欠であり、市場における最新の取引価格や施工の実態などを的確に反映した積算を行うよう求めています。 しかし、本市では、これらの情報の一部を非公開としており、市民によるチェック機能が働きません。
御質問の総合評価落札方式につきましては、発注方式の一つとして、基本的に設計金額が1,000万円以上の建設工事のうち、性能と価格等を総合的に評価し、品質確保に努める案件に限り実施しております。 その実施件数は、設計金額が1,000万円以上の工事では約７割となっておりますが、建設工事に係る全ての入札案件においては、例年約３割程度で推移しており、入札全体に占める比率が特段に高い状況ではございません。